これまでの歴史上、防衛・防御を怠った企業が存続した例はありません。
平成１７年４月から個人情報保護法が施行されましたが、情報漏洩、情報流出は収まる気配がありません。既に市販の盗聴器などは数十万個が販売されていると言われている状況で、もし企業情報、顧客情報、プライバシー等が漏れたりしては、その企業の信頼性は大きく問われます。
ちょっとした個人的な悪戯から企業経営を覆す情報漏洩まで、いとも簡単に行えるのが、盗聴・盗撮の実態なのです。
現行の法律では、盗聴器の購入には法的規制がありません。
近年、電子技術の発達により、電波を利用する盗聴器や盗撮器は極めて小型軽量になり、電子知識の無い誰でもが住宅、事務所、会議室、役員室等の何処でも簡単に仕掛けられる状況にあります。実際にインターネットで『盗聴器
販売』と検索してみてください。無数の業者が結果として表示されるでしょう。
トイレや更衣室等に仕掛けられる事の多い、0.8ミリと超小型のレンズを使用した高感度CCDカメラ等が3〜5万円で誰でも購入出来ます。その機器の売れ行きは近年大幅に伸びており、当然の事ながら我々の全く知らぬ間に私生活への侵害や企業内情報が漏洩。場合によっては企業の運命を左右する程の危険性も潜んでおります。
盗聴・盗撮器の技術レベルは年々向上しています。
盗聴・盗撮器の技術的な発達には、目を見張るものがあります。電話の盗聴の場合、電話用のコネクタ内に仕込まれることが多いですが、戸外の電話架線より盗聴するケースも見られ、架線保護用に設けられる電話線のヒューズボックス内に、純正の部品に偽装した盗聴器が仕掛けられていた事件も起こっています。
また、部屋の物音や声を集音する場合は、電源コンセントやACアダプター・三又プラグなどに仕込まれ、またはそれに見せ掛けた製品が出回っています。これらは、いずれも電気を設置場所から得ることができるために、盗聴器の回収が不要であり、半永久的に発信を続けることが可能となります。また賃貸住宅などでは、前の住人が受けていた盗聴被害を、そのまま引き継いでしまう可能性もあるのです。
録音式の物や電池で駆動する種類の盗聴器は、一定期間ごとに回収や電池交換を必要とするデメリットがあるのですが、逆に身近な物品に仕掛けられているという可能性は高まります。特に小型の物では、目に付きにくく、発見されにくいのが現状です。例えば、電卓や筆記用具、小型家電製品や置物といった調度品などがあります。
この他、音がしないと電波を発信しないタイプもあり、これは常時発信タイプよりも電池寿命が長く、また発信元の探知も困難を極めます。
高度な物では、それ専用の技術者が設計・開発から製作までを行っており、電子技術の発達にも伴い、小型軽量・低消費電力化が進んでいる時代なのです。
これからの企業は、セキュリティの確保・防御対策は必需です。
弊社はこの恐ろしい盗聴器や盗撮器を事前に発見して、トラブルの防止に努めて参りました。「まさか、盗聴器や盗撮器なんて会社に有るはずがない。」と大半の企業運営責任者の方々がお思いでしょう。しかし、盗聴器や盗撮器の売れ行きから察すると、どんな企業も人物も、盗聴や盗撮をされている可能性は否定できません。人間が健康診断を定期的に受ける事と全く同じです。
万一の為にも、盗聴盗撮調査・点検を定期的にお勧め致します。
